弧状列島の安全保障環境リスク - グローバルスタンダード開発フェイスツーフェイス会合

1.西環太平洋火山帯国と弧状列島地域の安全保障環境リスク

1.1日本海対岸東北アジア半島

1.2東、南シナ海対岸東アジア大陸

1.3日本海、オフォーツク海対岸東ユーラシア大陸

2.弧状列島地域の安全保障環境維持

2.1抗たん性(Resilience)センサー衛星ネットワークの開発と整備加速

内容

1.環太平洋火山帯国と西環太平洋火山帯弧状列島地域

2018/1/25, Ring of Fire's volcanic and quake activity is normal, say scientists, http://www.bbc.com/news/world-asia-42813832

Y/M/D, Eruptions, Earthquakes, and Emissions, http://www.axismaps.com/projects/smithsonian/

Y/M/D, Smithsonian / USGS Weekly Volcanic Activity Report, http://volcano.si.edu/reports_weekly.cfm

Y/M/D,西環太平洋火山帯弧状列島「日本」の地理的環境は、東シナ海日本海等西対岸の中国、ロシア等の東ユーラシア大陸諸国が政治的、軍事的、経済的圧力や制裁手段を用いて、環太平洋火山帯海洋域に進出と拡大を図る際、境界防壁群や護衛艦隊群の様な安全保障の役割を持つ。http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000275.html

(+)2018/7/13,防衛省にある逆さまの地図(写真でみる永田町)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/

(+)2018/7/26,第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53646?page=4

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/?n_cid=NMAIL007

Y/M/D, Eurasian Plate, https://worldvolcanoes.wikispaces.com/Eurasian+Plate+%2822%29

1.安全保障環境リスク

2010/12/11「不安定な弧」を呼称される東アジア、http://www.ray34g.com/articles/2010/f11.pdf

2013/7/5,  Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress,− 海洋領土と排他的経済水域EEZ)中国の紛争:議会の問題−,file:///C:/Users/sakura/Downloads/740297.pdf

1.1日本海対岸東北アジア半島

2010/7/9, 米司法省が6月に摘発したスパイ団事件の犯人10人を国外退去させる見返りに、ロシアがスパイ犯4人を釈放する。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0900W_Z00C10A7000000/

2016/7/17、見えてきた日本人拉致の全貌、?海上遭遇拉致=石川県志賀町漁業の寺越昭二さん(失踪当時36歳)、?人定拉致:三鷹市役所警備員の久米裕さん(失踪当時51歳)、?条件拉致=「若い女性を連れてこい、洗脳しろ」、横田めぐみさん(新潟市立中1年、拉致当時13歳)、鳥取県米子市松本京子さん(拉致当時29歳)、アベック拉致事件鹿児島市電電公社職員市川修一さん(失踪当時23歳)と事務職員増元るみ子さん(失踪当時24歳)http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170025-n1.html

http://nyt.trycomp.com/jokyo/06.html

http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250004-n2.html

2016/8/3、北朝鮮ミサイル、秋田沖に落下、https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H0W_T00C16A8MM0000/

2017/9/27,米国人学生のワームビアさんは2016年に北朝鮮を旅行中、ホテルにあった政治宣伝ポスターを盗もうとしたとして拘束された。今年6月に健康状態の悪化を理由に解放されたが、米国に帰国した際には意識不明の状態で、数日後に死亡した。http://www.bbc.com/japanese/41410847

2018/1/1、中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴、http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html

(+)2018/5/13,北朝鮮瀬取りという密輸取引に海上自衛隊海上保安庁は昨年末から監視を始め、今年に入り4件の瀬取りの疑いがある事例を確認し公表している。 手口の巧妙化も進む。船の位置情報を発信する自動識別装置の電源を切るのは常套(じょうとう)手段で、船名を偽装した事例もあった。公表した4件のうち3件は上海の東約250キロの公海上で「瀬取り銀座」(同)と呼ばれる海域だったが、監視を避けるように北方へ現場を移していると指摘される。 海自と海保は通常の警戒任務の一環で監視を行っており、活動には限界がある。補完のため4月28日にオーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に監視を行うと発表され、東シナ海で米軍哨戒機とともに監視にあたっているという。英国軍も艦艇を展開させ、有志連合の枠組みが整った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000513-san-soci

(+)2018/5/29,19日未明、中国・上海の南東約350キロの公海上で、北朝鮮船籍タンカー「JI SONG6号」と、別の中国国旗とみられる旗を掲げていた小型船舶が横付けしている現場を、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)所属のP3C哨戒機が確認した。

2017/6/22、能登沖の好漁場、北朝鮮や中国の密漁急増、http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170622-OYT1T50069.html

(+)2017/12/20,船と軍との関係については「全てではないが、ある。元々、北朝鮮の漁業拡大政策は軍の下にある水産会社が大きな業績を上げ、それを金正恩が褒め讃えて始まったもの。例えば、松前小島に現れた船には第854軍部隊と書いてあり、軍の下にある水産会社の船だと分かる。ここでの儲けは軍人たちの給料にも反映され、アルバイト的におカネが儲かる。北朝鮮の軍人は自分たちで自分たちの給料を稼がないといけない」と宮本氏は説明する。 こうした事態を受け、海上保安庁は現場の状況を把握し的確な指示を出すため、巡視船2隻に撮影した映像を、リアルタイムで伝送できる態勢を整えることを目指している。しかし、対応は十分とは言えないようだ。

https://abematimes.com/posts/3414180

(+)2017/12/26,北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら3人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協(同町)は25日、船長らの代理人弁護士と被害の弁償について協議した。在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)が弁償する意向を示していたが、弁護士は弁償に当たって条件を出し、漁協は応じられないと伝えた。弁護士を通じて謝罪の言葉はなかったという。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260023-n1.html

(+)2017/12/26,秋田県由利本荘市の海岸に木造船で漂着し、長崎県大村市の入国管理施設に移送された北朝鮮の男性8人が26日にも出国、北朝鮮に向かうことが25日、関係者への取材で分かった。由利本荘署に保護された際、8人全員が帰国を希望していた。

http://www.sakigake.jp/news/article/20171226AK0003/

(+)2018/4/27,北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして有罪判決を受け、強制退去処分となった北朝鮮の木造船のカン・ミョンハク船長(45)と乗組員1人が26日、羽田空港から出国した。中国経由で北朝鮮に帰国するという。他の乗組員8人は2月に強制送還されており、乗組員10人全員の送還が完了した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00050092-yom-soci

2018/6/7,大和堆周辺では、イカ漁期を前に北朝鮮の木造漁船による違法操業が増え始めている。海上保安庁によると、5月末から6月にかけてスピーカーでの警告や放水で延べ112隻を退去させた。 山形県漁協(酒田市)の本間昭志組合長は「違法操業は漁業者の生命にも関わる問題だ。安全で円滑な漁を願う」と述べた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_52008.html

2017/11/1、北朝鮮が再び水爆実験を行なった場合、実験場がある豊渓里(プンゲリ)の万塔山が崩壊し、漏れ出した放射性物質が国境を越えるhttp://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22540.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag

2018/7/1,米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。

2018/5/1, 2012年4月に改正された北朝鮮憲法が序文で金正日の功績について、祖国を「不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国」に変えたとしていることを紹介。正恩「心に刻みます。核の列強が屏風のように朝鮮を取り囲んでいる今日、強力な軍事力、核抑止力だけがわれわれの尊厳と東北アジアの平和を守ってくれることでしょう」http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/042700139/?P=2

(+)Y/M/D,核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国[2]はアメリカ、ロシア(ソ連からの継承)、イギリス、フランス、中国の5か国[3](いわゆる五大国)である。それ以外(NPT非批准)の核保有国はインド、パキスタン北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

2018/5/5,北朝鮮は、国際社会の荒波を乗り越える戦術=北朝鮮の漁業都市「清津」の港から、漁船に北朝鮮の軍人もしくは避難民を乗せ、風などの状況をみながら、日本に向けて出航させる。仮に半数が生きてたどり着いたとしても5万人の北朝鮮の人々が日本に上陸することになる。移民政策、難民政策を持たない日本は、パニックとなる。=を身に付けつけている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010000-fnnprimev-int&p=2

2018/5/11,北朝鮮が昨年9月3日に6回目となる核実験を行った際、地下実験場がある万塔山を、ドイツの地球観測衛星「テラSAR―X」が核実験の前にレーダーで観測した画像と、核実験後の昨年9月4日から12日に観測した画像を比較し、地震データと併せて解析した。核爆発の規模は、広島に投下された原爆(15キロトン)を大幅に上回る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000003-jij-soci

2018/5/16,中ロは、「緩衝国家」北朝鮮の消滅を恐れている。両国は、「北朝鮮が存続するのなら、北の核保有は認めてもいい」というのが本音なのでしょう。というのも、北が中国やロシアに核兵器を使うことはありえない。北のターゲットは、アメリカ、日本、韓国なのです。そして、2回だまされているアメリカが、北を信用しないのもまた当然。というわけで、アメリカと北は、「だましあい」の様相です。残念ながら、今の日本の一部の人は、「自国以外はすべて仮想敵国」の外交安全保障の基本的な認識と言動ができません。http://www.mag2.com/p/news/359125/2

2018/7/8,日米韓3カ国の外相は8日、都内で会談し、北朝鮮の完全な非核化を実現するまで経済制裁を維持する方針を確認した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32748930Y8A700C1000000/?n_cid=NMAIL007

2018/8/4,国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書は、1.北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、2.北朝鮮海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」。3.イエメンやリビアスーダンへ小型武器の密輸出を明記、https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201808/2018080401001483.html

1.2東、南シナ海対岸東アジア大陸

2018/1/19、2017年10月に開催された中国の第19回共産党大会の政治報告において、習近平総書記は、「南シナ海における島嶼の建設」や「海上の諸利益の擁護」を過去5年間の成果として挙げ、また中国軍を「今世紀中葉までに世界一流の軍隊にするよう努める」とした。東アジアの海における中国の軍事拠点化対する日本の対応は、?環太平洋火山帯の東太平洋大陸米国と間で日米同盟の強化である。海洋の自由は、日米両国の共通利益である。?日本周辺の海空域の安全確保、島嶼部の防衛、海上交通の安全確保などのために、防衛力を総合的に充実させていくことは急務である。?偶発的に不測の事態に備えるための、日中間の危機管理のチャンネルを確立。?北朝鮮の核・ミサイル開発問題解決である。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180129_205799/?p=2

2018/4/12、中国の習近平国家主席共産党中央軍事委員会主席)は12日、軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。観艦式の場所は海南省三亜沖とみられる。遼寧を含む48隻の艦艇や76機の航空機、約1万人の将兵が参加。https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120033-n1.html

2018/4/14、日本の排他的経済水域EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int

2018/5/13,東シナ海日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が移動式掘削船を停船させ、新たに掘削作業を開始した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000514-san-soci

2018/4/26,中国国防省の呉謙報道官は、新型の中長距離弾道ミサイル「東風26」がロケット軍に実戦配備されたと明らかにした。 東風26は米軍基地のあるグアムを射程に収め、「グアム・キラー」と呼ばれている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000105-jij-cn 

2018/5/3,中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000082-jij-cn 

2016/12/16

Chinese Navy Seizes U.S. Underwater Vessel From International Waters in South China Sea=中国海軍は南シナ海の国際水域から米国の水中船を押収=

December 16, 2016, By Sandra Jontz、A Chinese military ship seized a U.S. underwater, unmanned research vessel, prompting the U.S. Defense Department to launch “appropriate government-to-government channels” with the Chinese government to immediately return the vessel. On Thursday, China unlawfully seized the unclassified ocean glider while sailing in the South China Sea, according to a Defense Department news release.

https://www.afcea.org/content/Blog-chinese-navy-seizes-us-underwater-vessel-international-waters-south-china-sea

2018/1/1,China Promises the Moon=中国が月に将来性を見込む=

The next step may be the first-ever soft landing on the lunar far side

Last July, when a Chinese Long March 5 rocket lifted off from the country’s newest spaceport, the Wenchang Space Launch Center on the island of Hainan, the vehicle’s official mission was to place an experimental communications satellite into orbit.

https://spectrum.ieee.org/aerospace/robotic-exploration/china-promises-the-moon

2018/5/21,中国当局は21日、四川省の西昌衛星発射センターで、国産運搬用ロケット「長征4号C」を使用し、通信衛星「鵲橋(じゃくきょう)」の打ち上げに成功した。中国は今年末、世界初となる月面裏側への軟着陸を計画しており、鵲橋は地球上との通信を中継する役割を担う。https://www.sankei.com/world/news/180521/wor1805210025-n1.html

2018/3/8,自衛隊ソマリア海賊対処活動の拠点となっているアフリカ東部のジブチにある施設に、自衛隊は隊員約500人とP3C哨戒機2機をジブチに派遣している。他方、中国もジブチの軍事拠点化を進めている。https://toyokeizai.net/articles/-/211478

1.3 日本海、オフォーツク海対岸東ユーラシア大陸

2018/4/16,ロシア軍機に対する緊急発進は390回で前年比89回増加した。特にTu-95戦略爆撃機が我が国本州周辺を長距離飛行するなどの事例が昨年度対比でほぼ倍増の21件に達した。

http://tokyoexpress.info/2018/04/16/%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%99%BA%E9%80%B2%E3%81%AF904%E5%9B%9E%E3%81%A7%E4%BE%9D%E7%84%B6%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96/